死亡届

• 死亡届の義務

  　人の死亡によって、その人の権利能力が消滅すると同時に相続が始まり、また婚姻が解消するなど、法律上の重大な効果が発生します。

  　死亡届の届出は、法律で届出義務者として定められた者が行わねばなりません。

  （１）同居の親族（配偶者→親・子→孫）
  （２）同居していない親族
  （３）その他の同居人
  （４）家主・地主・土地の管理人

  　第１順位に規定されている届出義務者が何らかの理由（死亡・行方不明など）で届けられない場合に、初めて次順位者が届け出ることができます。
  　なお、届出義務者自身が役所へ出向くことができず、代理人が届け出ることは可能です。

• 死亡届の提出期間

  　届出義務者は、その死亡の事実を知った日から７日以内（国外で死亡があったときは３ヶ月以内）に届け出なければなりません。
  　また、死亡届の届け出地は以下の３つの役所でなければなりません。

  （１）死亡した人の本籍地
  （２）死亡地
  （３）届出人の住所地

• 窓口へ持参する物

  　一般的には死亡診断書（死体検案書）の添付されている死亡届書と、届出義務者の印鑑（ゴム印でないもの）が必要です。
  　また、後日でも構いませんが、死亡者の国民健康保険証、年金手帳、印鑑登録証をご持参ください。

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  　死亡診断書などの写しの交付請求がありますが、届書添付の医師などによる「死亡診断書（死体検案書）」については原則非公開となっています。法令などによる「特別の事由」に該当する場合のみ応じることができます。
  　また、請求に際しては、印鑑・特別の事由に該当する証明書・免許証など本人確認できるもの・戸籍など（利害関係者であることが分かるもの）が必要です。

  　【特別の事由】
  １．厚生年金保険法　施行規則第60条
  ２．簡易生命保険　約款第77条
  ３．財形貯蓄保険に関する簡易生命保険　約款第50条
  ４．地方公務員等共済組合法　施行規程第134条第２項第３号
  ５．国民年金法　施行規則第39条第３項第７号
  ６．労働災害補償保険法　施行規則第10条第３項第１号、同15条の２第３項第１号、同16条第３項第３号、同17条の２第３項
  ７．労働災害補償保健特別支給金支給規則　第５条第６項第１号
  ８．戸籍先例により特に許容されているもの（公的機関からの学術研究や、戦傷病者・戦没者遺族等援護法に基づく遺族年金又は弔慰金請求のため）
  ※　上記の事由に該当する場合には、公的関係機関からの「依頼文書」を添付して利害関係人が窓口で申請して下さい。