年金の現況届
すべての人がいずれかの公的年金に加入しています。年金の現況届は住民票記載事項証明となっていますが、年金は老後の生活を保障し、福祉の充実を図るための制度であることから、公的年金については特別に無料で取り扱っています。
公的年金とは次のものを言います。
- 国民年金
- 厚生年金(船員保険)
- 国家公務員共済組合
- 日本たばこ産業共済組合
- 日本鉄道共済組合
- 日本電信電話共済組合
- 地方職員共済組合
- 市町村職員共済組合
- 警察共済組合
- 公立学校共済組合
- 私立学校教職員共済組合
- 農林漁業団体職員共済組合
これらは年金制度毎に独自番号で管理されていましたが、平成9年1月から導入された基礎年金番号により共通管理されています。
また、昨年からは国民年金と厚生年金の現況届については市区町村長の証明が不要になっていますが(本人の申し立てのみで足ります)、気づかずに窓口に来られる方が沢山おられました。窓口にお越しになる前に今一度ご確認下さい。
公的年金以外の基金年金や企業年金、農業者年金、個人年金、恩給などの現況届(調書)、年金の65歳到達による老齢裁定請求書添付の証明については、従来通り住民票記載事項証明書として手数料200円で取り扱っていますので、お間違いのないよう、お願いいたします。